日本のキャッシュレス社会のビジョン。日本は中国やスウェーデンを目指す!?

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2020年のオリンピックを視野に入れたキャッシュレス化に動き出しした日本。2018年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げて積極的にキャッシュレス化に動き出しました。

ここではキャッシュレス推進派の私が思っている今後の日本のキャッシュレスビジョンについて書いていこうと思います。

日本のキャッシュレス化について

世界的にキャッシュレス化していく流れは必然です。日本政府もその流れにのり、キャッシュレス推進協議会を立ち上げ日本社会のキャッシュレス化を推進するようになりました。

日本は高齢者社会なので、新しいものは面倒くさいし、現状何も問題ないので、キャッシュレス化の流れに反対なのは分かります。

この「問題ない」って意識が危険なのです。新しいものを受け入れないという意識は結果的に便利なものに気づかず遠ざけて損になってしまうのです。

そして、ここで乗り遅れては、ITと同様に他国に遅れをとってしまうでしょう。すでに現在進行系で外国企業も日本のキャッシュレス化に入ってきています。それは「便利なもの」が商売になるから他国から日本に入ってくるのです。

遅かれ早かれ動く必要があったキャッシュレス化。

我々消費者もキャッシュレス化を受け入れることで、日本を支えることに繋がるでしょう。

災害の多い日本ではキャッシュレスは不向き?

停電などの災害に弱いと言われているキャッシュレス、だからといって遠ざけてはいけません。

停電になったら、銀行からもお金を下ろせないし、レジも使うことが出来ないのです。結局は現金も同じなのです。

手元にあるお金にしか使えないのなら、現在のところは家にお金を置いておけばいいだけです。

そもそも、最初から災害に強いインフラなんてありません。繰り返し対策していくことで新しい技術というものは定着していきます。

世界のキャッシュレス事情

2016年の国別キャッシュレス決剤比率は、韓国が89.1%をはじめ、中国、カナダ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、アメリカ、フランス、インドとキャッシュレス化が進展している国では40~60%台となっているが、日本は18.4%とかなり低い状態です。

キャッシュレス化が進展している国では決済手段は大きく3種類のグループに分けられ、前払いのプリペイド型、後払いのクレジットカード型と即時決済のデビットカード型があります。

韓国はクレジットカード、インドや中国はデビット/QR決済と、それぞれ発展しているキャッシュレス決済が違います。

日本のキャッシュレス社会は中国を目指す

現在多数あるキャッシュレス決済の中で、日本が注目しているのが中国のキャッシュレス社会です。

中国のアリペイはオンラインショッピングのために生まれたアプリで現在は6億人が使っています。

当初のお財布アプリからサービスを拡大し、アリペイを使うとレストランの予約、飛行機の予約、映画のチケット購入から携帯料金の支払いまでアプリ一つで何でも出来てしまいます。

さらにアリペイはQRコードの利用で商品が無料になるサービスを開始、かなりの巨額な投資をして爆発的な普及をみせました。

日本もPayPayといったアプリで500億を配ったのが話題になりましたよね。成功したかは難しいですが・・・。

アリペイのサービス
アリペイ サービス

日本政府もこのアリペイのビジネスモデルを有用と考えており、キャッシュレス推進協議会の活動の一つにQRコードの標準化計画があることから目指しているのは中国のようなキャッシュレスシステムと思われます。

スウェーデンのキャッシュレス社会

2019年現在では最もキャッシュレスが進んでいると言われているスウェーデン。19歳~23歳のキャッシュレス比率は95%と驚異的な普及率です。

急速にキャッシュレス化した背景には「Swish」というスマホアプリの影響でした。

2012年に国立銀行と大手6銀行が共同開発したアプリでQRコードを使い即時決済できます。個人で使用する分には手数料も無料です。

しかし個人間のお金のやりとりがメインとして使われており、飲食店や小売などの支払いは今でもクレジットカードとデビットカードが主流です。

もともとカードが普及していたスウェーデンでは、決済時に電話番号を入力してお金を送ると行った行為は手間がかかると、Swishを決済アプリとしての普及はまだまだなようです。

飲食、小売り、交通など様々なものを決算できるQRコードの中国とは、同じようで異なります。

日本がキャッシュレス化するには

日本にはアリペイを作ったアリババのような思い切った巨額を投資できる大企業もなければ、Swichを作ったスウェーデンの銀行団のような団結力がないのが現状です。

一つにまとめられる状態でないことから、日本のキャッシュレス決済手段は増えすぎてしまい消費者を混乱させています。

こういうときこそ、大企業や政府が主導で決済サービスをまとめてくれるといいのですが・・・。いろいろと難しいのでしょうか。

現在は、キャッシュレス推進協議会が規格の統一を進めているようで、どれほどの力があるのかは分かりませんが、ぜひとも実現してもらいたいものです。

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